突然ですが、みなさんは「寄付金」をしたことがありますか？
寄付金といっても様々な寄付の形がありますよね。
例えば一番目にすることの多い、コンビニなどのレジ横に置いてある募金箱、復興支援募金や営利目的ではないNPO法人の募金など、多くの方が1度は寄付をしたことがあるのではないでしょうか。
その一方で、どこか寄付に対してのハードルが高かったり、自分がした寄付はきちんと届けられているのか、そういった思いを持つ方も少なくないと思います。
自分がなんとなくしていた寄付、または寄付することがいいことで止まってしまってた寄付。
私自身、最近大きな地震が来た際に東日本大震災のことを思い出し、あの時自分がした寄付はきちんと届いていたのか、どんな社会貢献になったのかとふと思い出したのをきっかけに寄付の在り方について見つめ直したいと考えました。
今回は、日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」をもとに、みなさんが寄付をするにあたって考えてほしい寄付のあり方についてご紹介します。
1.寄付大国アメリカと日本の違い①
■個人寄付総額（推計）
・日本は約2,200億円
・アメリカは約22兆億円
その差は100倍以上も！
人口や経済規模の違いはあるものの、GDP（国内総生産）ではアメリカは日本の約3倍〜4倍程度です。
人口や経済規模の違いだけでは説明することができません。
2.寄付大国アメリカと日本の違い②
■寄付の経験
・アメリカ：約9割。
・日本：最低でも7割。
■一人あたりの年間の寄付平均額
・アメリカ：18万円。
・日本：5,431円。
※ 参照：日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」
3.なぜ寄付市場の差が生まれるのか
では、なぜアメリカと日本でこれほど大きな差が生まれてしまうのでしょうか。
その原因の一つは、日本では「釣り銭型寄付」が多い一方、アメリカでは「社会変革型寄付」が多いためであると言われています。
日本ファンドレイジング協会の中で書かれている釣り銭型寄付とは、「気が向いた時に釣り銭程度を寄付する」という行動と記されています。
例えば、コンビニなどのレジ横に置かれている募金箱、小学校の頃なんとなくしていた赤い羽募金など。
4.「釣り銭型寄付」では、寄付の本質を忘れがちなことも
「ほんの少しでも寄付しよう」という気持ちは、とても素敵なこと。
ですが・・・
■寄付したお金がどんな社会問題の解決に
使われるのか
■寄付する人や組織がどんな活動をしている
のか
これらのことが疎かになることで、「寄付する」その行為に満足してしまい、寄付そのものの「本質」を忘れてしまっては本末転倒です。
寄付金の使途や寄付活動を行っている組織をきちんと確認することが大切になります。
5.本当の意味で社会を良くするための寄付「社会変革型寄付」
社会になんらかの変化を起こしていきたい、寄付したあとの結果や変化を見ていきたいという感覚でする寄付は「社会変革型寄付」と呼ばれています。
例えば自分の出した寄付が、
■どのような社会問題の解決に使われるのか
■どのような人たちによって使われるのか
■どのような社会貢献をしているのか
この一連の流れに感心をもっていることで、自分が寄付したものが誰のために、どんなことに貢献できているのかがわかります。
6.寄付先を選ぶ時のポイント
■寄付金の使途が明確であること
ホームぺージなどで活動報告（寄付金やその使用用途、比率など）をしっかりと公表している団体を選びましょう。
■賛同できる活動内容であるか
団体の過去の活動実績（どのような成り立ちで出来た団体なのか、どんな活動をしてきたのかなど）を確認した上で、活動内容に賛同できる団体を選びましょう。
※ これらはあくまで一例です。
7.確定申告時の「寄付金控除」の
豆知識
確定申告の際に受けられる「寄付金控除」とは、個人が特定団体に寄附をした場合に所得税や住民税の控除を受けられる制度のこと。
すべての寄附金が対象となるわけではありませんが、認定NPO法人など、寄付先によっては、控除を受けられる場合もあります。
こうした優遇制度を充実させることで、より気軽に寄付しやすい世界にしようというのがこの寄付金控除の目的となります。
※ 詳しくは、国税庁のウェブサイトをチェック！
8.必要としている人に届くように
私自身、東日本大震災や水害募金など寄付をしたことがあったものの、「寄付をした」という気持ちだけで満足していたところがあります。
もちろん、レジ横などの募金や赤い羽募金が悪いということではありません。
わずかな額でも誰かのためになってほしい、その「思い」や「形」がきちんと届けられるような寄付の選択を心掛けていきたいですね。
